【9/12更新】＜アジア＞入国条件まとめ

当社にて査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等のご質問等はお答え出来かねますので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問合せ下さい。
下記は外務省、各政府機関WEBサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告なく変更になる場合がございます。
有料手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問合せ下さい。

下記はいずれも「日本国籍」を前提としております。

タイ入国条件

タイ入国制限・隔離措置

現在、日本国籍の方はタイ入国可能です。
2022年 10月01日より全ての渡航者に対してタイ入国後の入国措置は撤廃されました。

 在東京タイ王国大使館 　
 在タイ日本国大使館　
 タイ保健省　疾病管理局（Department of Disease Control）

ワクチン接種	不要 ※ワクチン接種有無や回数など、入国制限が撤廃されました。（2022年10月01日～）
陰性証明書	不要
海外旅行保険	義務なし（2022年7月01日～） ※中国・インドからの渡航の場合は、最低保証額US$10,000以上の保険加入義務あり（2023年1月10日～）
査証（ビザ）	30日以内の観光目的の滞在は不要 ※2022年10月～2023年3月までの期間限定で45日滞在可能 ※2023年4月01日以降は滞在可能期間は45日から30日に変更とタイ政府から発表がありました。
健康申告など	なし ※接触確認アプリ「Mor Chana」は現在ほとんど使用されていません。ショッピングモール等でも体温チェックのみで、アプリ提示不要となっています。

＼日本入国に関する情報はこちら／

ベトナム入国条件

ベトナム入国制限・隔離措置

日本からベトナムに渡航する場合は旅券の種類・入国目的に関わらず、入国日から 滞在期間が15日以内であればビザ免除にて入国が可能です。
 ベトナム観光局（2022年3月18日発表）

ワクチン接種	不要
陰性証明書	不要（2022年5月15日～）
海外旅行保険	補償額US$10,000以上 ※新型コロナウイルスの治療費をカバーできること （参考）ベトナム政府観光局
査証（ビザ）	15日以内の滞在は不要 ※旅券の種類及び入国目的は問いません。
健康申告など	不要 ※医療申告アプリ「PC-Covid」アプリケーションのインストールは不要となりました。

ベトナムの無査証滞在について【日本国籍の方】

査証	滞在可能日数	パスポート残存期間	その他
不要	15日	入国時6ヶ月以上	出国用航空券が必要 入国禁止対象になっていないこと

※従来は「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」との条件がありましたが当該条件は廃止されました。

カンボジア入国条件

カンボジア入国制限・隔離措置

 在カンボジア日本国大使館

ワクチン接種	不要（2022年7月11日～）
陰性証明書	不要
海外旅行保険	義務なし
査証（ビザ）	観光もしくはビジネスビザが必要 ※カンボジア大使館・領事館・アライバルVISA・e-VISAにて取得可能です。
健康申告など	不要

オンラインビザ（e-Visa）

カンボジア王国外務国際協力省が発行するビザ（査証）のため、当社及び領事館等でもご質問はお受けできかねます。ご注意ください。

 観光シングルビザ（Visa T）について

料金	36USドル
有効期間	申請から3ヶ月以内にカンボジア入国が必要
滞在可能期間	30日まで（1度のみ）
必要書類	・パスポート（残存6か月以上） ・パスポートサイズの証明写真1枚 ・クレジットカード
取得必要日数	3営業日
申請サイト	カンボジア王国外務国際協力省公式サイト｜e-Visa 申請

インドネシア入国条件

インドネシア入国制限・隔離措置

 在インドネシア日本国大使館

ワクチン接種	不要（2023年6月09日～）
陰性証明書	不要（2022年5月18日～）
海外旅行保険	義務なし（2023年6月08日～）
査証（ビザ）	必要（下記参照）
健康申告など	■インドネシア入国時の税関申告書については、全面的に電子化（e-CD）となっています。 ■インドネシア国外で購入した携帯端末を持ち込み、その端末をインドネシアにて 90日以上の間、SIM カードを入れて利用する場合には、機種登録（IMEI 登録）が義務づけられています。 （参考）在インドネシア日本国大使館｜インドネシア入国時の税関申告書の電子化（e-ＣＤ）及び携帯電話等の機種登録（IMEI）について　 ■健康申告などのアプリ「PeduliLindungi（プドゥリリンドゥンギ）」「SATUSEHAT」は不要となりました。

（参考）在インドネシア日本国大使館｜インドネシアに入国する際に必要な書類・留意事項
（参考）在インドネシア日本国大使館｜【注意喚起】インドネシア入国時の電子税関申告（E-CD）偽サイト

インドネシア・査証（ビザ）について

インドネシア入国は観光であっても、査証（ビザ）が必要です。
※現在、査証免除措置は停止中です。

アライバルビザ（VOA: Visa on Arrival）

インドネシア到着後にVisa on Arrivalという専用ブースにて料金を支払い、審査後申請が認可されればビザ発給となります。

入国目的	・観光 ・政府用務 ・商談（商談、交渉、契約締結。ただし、生産者・販売者の生産活動の継続的な監督を行わないこと） ・商品購入（生産者・販売者の生産活動の継続的な監督を行わないこと） ・会議（本社またはインドネシア事務所が開催する会議への参加） ・トランジット
滞在可能日数	30日 ※現地入国管理局にて30日の延長が1回可能です。 ※詳細は現地入国管理局にお問合せください。
料金	50万インドネシアルピア（現金のみ）
必要なもの	・帰路の航空券 ・パスポートの残存有効期間が6ヶ月以上
利用可能空港	・スカルノハッタ国際空港（ジャカルタ） ・イ・グスティ・ングラ・ライ国際空港（デンパサール/バリ） ・クアラナム国際空港（メダン） ・ハン・ナディム国際空港（バタム） 等の主要空港を含む15空港のほか、 バタム島内の主要港を含む35海港及び7箇所の陸路国境

（参考）在京インドネシア大使館
（参考）在デンパサール日本国総領事館｜領事メール

オンライン到着査証（e-VOA）

2022年11月09日よりインドネシア法務人権省入国管理局は、入国前にオンラインで取得可能な オンライン到着査証（e-VOA）の運用をデンパサール空港、ジャカルタ空港など限られた場所で開始すると発表しました。

入国目的	・観光 ・政府用務 ・商談（商談、交渉、契約締結。ただし、生産者・販売者の生産活動の継続的な監督を行わないこと） ・商品購入（生産者・販売者の生産活動の継続的な監督を行わないこと） ・会議（本社またはインドネシア事務所が開催する会議への参加） ・トランジット
滞在可能日数	30日 ※ビザの有効期間は90日です。 ※現地入国管理局にて30日の延長が1回可能です。 ※詳細は現地入国管理局にお問合せください。
料金	50万インドネシアルピア
必要なもの	・帰路の航空券 ・パスポートの残存有効期間が6ヶ月以上 ・パスポートサイズの顔写真（JPG/JEPG/PNG形式） ・Eメールアドレス ・クレジットカード（Mastercard、Visaまたは JCB） ※クレジットカードは本人名義以外でも可（3Dセキュア利用可であること）
利用可能空港	・スカルノハッタ国際空港（ジャカルタ） ・イ・グスティ・ングラ・ライ国際空港（デンパサール/バリ） ※2空港の他は、港です。
申請時期	渡航14日前～48時間前まで
申請ページ	インドネシア法務人権省入国管理局｜Welcome to MOLINA
申請手順	①メインページの「Apply」からアカウント作成 ②必要事項入力と、写真アップロード ③確認メールを受け取ったら、1時間内に“activate”（有効）する手続きを行う ④改めてメインページの「Apply」からビザタイプ、到着情報などを入力 ⑤入力完了から120分以内にビザ料金を支払う

在デンパサール日本国総領事館より、インドネシア入国時の到着ビザ（VOA）取得時や到着前のオンライン申請で詐欺サイトによる被害のトラブル報告があがっています。
VOAや各種ビザ取得に関する質問や相談は、インドネシア法務人権省入国管理総局のWebサイトのコンタクト先へお問合せください。

インドネシア国内の移動（規制撤廃）

18才以上の外国人がインドネシア入国後に国内を移動する場合、ワクチン接種を2回行っている必要があります。
※「入国後の国内移動」の定義は規定されていませんが、入国後に飛行機等公共交通機関を使って別の都市にある居住地／宿泊地へ向かう国内の移動を指すと見られます。

2023年6月09日、インドネシア政府は新型コロナ対策として行っていた移動規制を廃止すると発表しました。
これにより、インドネシアへの入国要件となっていた2回分のワクチン接種証明書の提示及びアプリ「SATUSEHAT」のダウンロードや、インドネシア国内移動に伴うワクチン証明書の提示、公共交通機関等におけるマスク着用は不要となりました。

（参考）在インドネシア日本国大使館｜インドネシア政府による国内移動規制の変更
（参考）インドネシア政府による入国規制及び国内移動規制の廃止(政府通達の発出｜2023年06月12日 22:55)

シンガポール入国条件

シンガポール入国制限・隔離措置

 シンガポール入国管理局（ICA）
 在シンガポール日本国大使館

ワクチン接種	不要
陰性証明書	不要
海外旅行保険	義務なし ※2023年2月13日以降、ワクチン未接種者も義務はなくなりました。
査証（ビザ）	30日以内の観光・商用・外交・公用目的の滞在は不要 ※入国時には14～30日間の滞在許可印が押されますので、必ず許可された滞在日数を確認してください。 （参考）外務省海外安全ホームページ｜シンガポール ※入国時にはシンガポール出国の航空券、滞在を保証する十分な資金が必要です。
健康申告など	■シンガポール到着日の3日前（到着日を含む）以内にSG Arrival Card（電子入国カード）の提出が必要です。申請が認められると、許可書が発行されます。この許可書は出発時のチェックインの際、およびシンガポール到着時の入国審査時に提示が必要です。 ■2023年2月13日以降は追跡確認アプリ「TraceTogether 」のデータが抹消され、市民へはアンインストールを促しています。旅行者もインストールの必要はなくなります。 （参考）SG ARRIVAL CARD｜FAQ （参考）YouTube｜How to fill up an SG Arrival Card（SG Arrival Cardの書き方）※動画
乗り継ぎ	2022年2月21日以降、シンガポール乗り継ぎの場合はワクチン接種証明書やPCR検査が不要となりました。 （参考）シンガポール航空

シンガポール入国の流れ

（参考）シンガポール・チャンギ空港｜入国管理と税関

マレーシア入国条件

マレーシア入国制限・隔離措置

▶在マレーシア日本国大使館

ワクチン接種	不要
陰性証明書	不要
海外旅行保険	義務なし
査証（ビザ）	90日以内の観光・業務（商談/会議/視察）・外交目的の滞在は不要
健康申告など	新型コロナウイルス対策アプリ「MySejahtera（マイセジャテラ）」の登録が推奨されています。 ※2022年8月01日以降、アプリ内「Pre Departure Form」は廃止されました。（Traveler’s card 取得不要）

フィリピン入国条件

フィリピン入国制限・隔離措置

これまでフィリピン入国時に必要とされてきたオンラインフォーム「eTravel」の登録について、
2023年4月15日よりフィリピンを出国する際に必要とされていましたが、同措置（出国時の登録）はフィリピン国籍者のみが適用となり、日本人を含む外国人は引き続き登録不要となっています。

▶在フィリピン日本国大使館
▶フィリピン検疫局（Bureau of Quarantine）

ワクチン接種	不要
陰性証明書	ワクチン接種完了者（2回以上）：不要 ワクチン接種未完了者（15歳以上）： 必要 （2022年11月02日～） →未完了者は出発前24時間以内の抗原検査陰性証明書が必要です。 ※15歳未満の外国人は、単身又は親の付き添いなしでのフィリピン入国は許可されません。
海外旅行保険	義務なし
査証（ビザ）	30日以内の観光・商用（会議/ワークショップ・セミナー）目的の滞在はビザ不要
健康申告など	■フィリピン入国時「eTravel」への登録 ※2022年12月02日～「eARRIVAL CARD」から変更されました。 ①フィリピン到着前の3日前から登録可能です。 ※登録は無料です。登録時に支払いを要求する偽サイトの存在が確認されております。ご注意ください。 ②登録完了後は QRコード が発行されますのでスクリーンショットで保存または印刷して、搭乗前と到着時に提示する必要があります。 ③QRコードが緑色の場合はフィリピン到着時に面接や書類の提出は必要ありません。 ※赤色の場合には検疫官から入国規則に適しているかなどを確認され、適していない場合には検疫（到着日を初日として5日間）を受ける必要があります。 ④2023年4月15日よりフィリピン出国時にも必要とされていましたが、同措置（出国時の登録）はフィリピン国籍者のみが適用となり、日本人を含む外国人は引き続き登録不要となっています。 ■接触追跡アプリ「Traze」の利用義務は撤廃されました。 ■隔離義務はありません。

台湾入国条件

台湾入国制限・隔離措置

 中華民国外交部領事事務局｜Visa-Exempt Entry
 日本台湾交流協会｜新型コロナウイルスに関する注意喚起：台湾側の水際措置の緩和
 台北駐日経済文化代表処｜ノービザ適用待遇国の入国を全面再開
 交通部観光局｜入境者向けの注意事項

2023年3月20日以降、入国制限は撤廃されました。

・台湾到着後の自己防疫期間（0+7日間）は廃止されました。
・台湾到着後の検査不要になりました。
・同一日程同行者以外は原則1名1室利用は廃止されました。

ワクチン接種	不要
陰性証明書	不要
海外旅行保険	義務なし
査証（ビザ）	90日以内の観光、ビジネス等の滞在はビザ不要

航空券・ホテルなど手配可能です

お気軽にお見積りご連絡くださいませ！

当社にて査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等のご質問等はお答え出来かねますので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問合せ下さい。またこちらの情報は外務省、各政府機関WEBサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告なく変更になる場合がございます。
有料手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問合せ下さい。