【5/27更新】日本入国に陰性証明書提示が義務化（日本入国最新情報）

当社にて査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等のご質問等はお答え出来かねますので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問合せ下さい。
下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告無く変更になる場合がございます。手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問合せ下さい。

日本入国に必要な書類、事項

❶新型コロナウイルス陰性証明書

現在、日本入国する全ての方に対して、新型コロナウィルスの陰性証明書の提示が求められます。
2021年3月19日より、陰性証明書がない場合は「搭乗拒否」となり日本入国ができません（日本人を含む）。

開始日	2021年3月19日（金）入国以降
対象者	全ての国・地域から日本に入国される全ての方
フォーマット	外務省所定フォーマットはこちらよりダウンロード頂けます。 ※原則は外務省所定のフォーマットでの記入及び紙でのご持参が必要です。 ※任意のフォーマット提出も可ですが、必要情報が欠けている場合には、上陸拒否等の対象となりますので、所定フォーマットの利用が強く求められております。
検査方法	許可されている新型コロナウィルス検査方法は以下の通りです。 ■核酸増幅検査（nucleic acid amplification test） ・real time RT-PCR法（real time RT-PCR/polymerase chain reaction） ・LAMP法（Loop-mediated isothermal amplification） ・TMA法（Transcription Mediated Amplification） ・TRC法（Transcription Reverse-transcription Concerted reaction） ・Smart Amp法（Smart Amplification procecc） ・NEAR法（Nicking Enzyme Amplification Reaction） ■次世代シーケンス法（Next Generation Sequence） ■抗原定量検査（Quantitative Antigen test/CLEIA）
検体採取方法	・鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab） ・唾液（Saliva） ・鼻咽頭ぬぐい液、咽頭ぬぐい液の混合（Nasopharyngeal and Oropharyngeal Swabs） ・鼻腔ぬぐい液（Nasal Swab）【核酸増幅検査のみ】※2022年3月09日以降
有効な 検査受診時期	出国前72時間以内（注：検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間）に検査を受けた陰性証明書の取得が必要です。 【乗継便の場合】 同日乗継を1枚の航空券で予約されている場合、最初の出発空港から 72 時間以内となります。 乗継で宿泊を伴う場合は、宿泊後（乗継地）の国際線出発の時間から 72 時間以内となります。
提示場所	・ご搭乗前に印刷したものをチェックインカウンターにてご提示ください。 ・またはファストトラック制度を利用頂き、陰性証明書データをアップロードください。

▶厚生労働省／水際対策に係る新たな措置・検査証明書の提示について
▶厚生労働省／検査証明書について（Q＆A）（2021年8月25日更新）

＼アメリカ各都市でPCR検査予約代行サポート行っています／

❷誓約書（違反者は氏名公表）

日本入国後の自宅等での待機等に関する誓約書を提出する義務付けられています。違反した場合は氏名が公表等の可能性がございます。
▶違反者は厚生労働省HP（入国時の誓約に違反した事例について）に掲載されます。これまでに、145名を公表されております。（2022年01月14日現在）

誓約書は、日本入国の空港で検疫所に提出する必要がありますので、日本入国時にご持参ください。
※機内または到着空港にも用意はございますが、到着時の混乱を避けるため、予め印刷してご記入の上ご持参頂く事をお勧めいたします。

▶厚生労働省HP／誓約書について

❸オンライン質問票（QRコード）

日本に帰国・入国する際に、滞在歴や健康状態を記入した「質問票Web」を検疫官に提出する必要があります。すべて回答完了したら、QRコードが作成されますので、そちらの画面を保存又は印刷頂き、検疫にご提示ください。
日本入国後ではなく、ご搭乗時（チェックイン）に提示が求められる場合がございますので、ご出発までにご用意頂く事をお勧めいたします。回答完了前（QRコード表示される前）までは、回答修正が可能です。

※「質問票Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、航空機内などのオフライン環境からでも「質問票Web」の入力が可能となります。
※お子様、赤ちゃんを含め、ご搭乗者様全員それぞれのご登録が必要です。

▶厚生労働省／質問票の提出について
▶厚生労働省／オンライン質問票に関するFAQ

❹スマートフォンの携行・必要なアプリの登録

スマートフォンの携行が必須です！
誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続きの際に、スマートフォンがない方は、入国前に空港内でスマートフォンをレンタルが必要です。
※レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担となります。
※日本にて電話が繋がらない場合でも、Wi-Fiが繋げられるスマートフォンでしたら問題ございません。（タブレットは不可）
※スマートフォンのレンタルについては日本検疫エリア内でのレンタルを実施している事業者、「株式会社ビジョン」のサイトをご確認ください。（クレジットカードをご用意頂く必要があります）
※アメリカでレンタルをされたい方は「ボナベンチャーレンタル」をご利用ください。

必要なアプリは日本入国前にインストールまで完了頂くことが推奨されています。
➀My SOS（位置情報・健康状態の報告・居所確認）
②Google Maps等（位置情報保存設定が必要です）
③COCOA（接触確認アプリ）

ご搭乗手続きの際に、アプリがインストールされていないことによる搭乗拒否事例があります。ご搭乗前にはインストールをしてご準備頂く事をお勧めいたします。

アメリカで新型コロナウィルスの検査を受けるときは

アメリカPCR検査＋陰性証明書発行 日本語サポート

「アメリカでPCR検査をする場所がわからない…」「自分だけでは心配…」という方に、ニューヨーク・ラスベガス・サンフランシスコ・ロサンゼルス・ハワイなどでのPCR検査ご予約代行から、ニューヨークやラスベガス、ロサンゼルスでは日本人スタッフが病院への同行までのサポートサービスを行っております。ぜひご活用ください。

アメリカの新型コロナウィルス検査場の検索サイト

下記のサイトより、郵便番号や住所から最寄りの検査所が調べられます。
※日本外務省指定のフォーマットで証明書発行可能かは医院によって異なりますので、都度ご確認ください。

① https://www.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=2ec47819f57c40598a4eaf45bf9e0d16
② https://my.castlighthealth.co/corona-virus-testing-sites/

日本入国（帰国）後の流れ

ご帰国後の流れは以下のようになります。

ファストトラック（検疫手続事前登録）

2022年3月01日より、MySOSのアプリ上で、予め検疫手続きの一部を済ませておくことが出来るようになりました。
MySOSで行える作業は次の4つで、従来はすべて紙の書類として用意が必要なものです。

こちらにより空港での所要時間を短縮できる可能性があります。
現在、運用開始されたばかりのため完全な統率が取れていませんが、多くのケースで短縮できているようですので登録をお勧めします。

必要なもの	・MySOSがインストールされたスマートフォン等 ・パスポート番号 ・新型コロナワクチンの陰性証明書 ・ワクチン接種証明書（任意）
利用可能空港	・羽田空港 ・成田国際空港 ・中部国際空港 ・関西国際空港 ・福岡空港
対象者	MySOSをインストールできるすべての方 【12歳以下の場合】保護者等のMySOS上で「同行者登録」することが可能です。 【13歳以上の場合】同行者登録ができません。ご自身のスマホ・アプリが必要です。
いつまでに？	搭乗便到着予定日時の6時間前まで
いつから？	規定はありません。 ※ただしあまり早く入力すると「リンク無効」となり、アプリをアンインストールして最初からやり直しが必要なことがあります。入力開始は日本到着3～4日前が無難なようです。
利用方法	詳しくはファストトラックの公式サイトをご確認ください。

ファストトラック（検疫手続事前登録） -Fast Track-
公式サイト
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/
ファストトラックマニュアル
https://teachme.jp/111284/manuals/13655051/
ファストトラックに関するQ&A
https://www.hco.mhlw.go.jp/faq/fasttrack.php

以前MySOSをインストールしている場合

一度アンインストールして、再インストールが必要ですので、ご注意ください。

MySOSアプリのインストール時にファストトラックの利用を選択する仕様となっております。
再入国時にファストトラックを利用したい場合は、以前の入国時にインストールしたMySOSアプリをアンインストールしてから、再インストールしてください。

https://www.hco.mhlw.go.jp/faq/fasttrack.php

※入国者専用バス①・入国者専用バス②は2022年2月28日に運行終了しました。
※帰国・入国者向けのスカイライナー専用車両KEISEI SMART ACCESSは2022年3月31日で運行終了しました。
※成田国際空港検疫所では深夜の成田市内までの入国者専用無料送迎バスを運行しています。

日本入国後の自主待機（隔離）期間・場所

2022年6月01日以降の待期期間・場所

2022年6月01日から水際対策の緩和が発表されました。
国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分に分類され、どの区分から帰国したかにより帰国後の措置が異なります。

区分	ワクチン証明書	出国前72時間前検査	日本入国時の検査	日本入国後の待機
赤	なし	必要	有	3日施設待機
赤	有	必要	有	3日自宅等待機（※）
黄	なし	必要	有	3日自宅等待機（※）
黄	有	必要	なし	なし
青	なし	必要	なし	なし
青	有	必要	なし	なし

（※）3日自宅等待機：4日目に自主検査を受けて陰性の場合は隔離終了、検査を受けない場合は7日間待機となります。

▶厚労省／有効と認めるワクチン接種証明書について（PDF）
▶外務省／水際対策強化に係る新たな措置(２８)に基づく国・地域の指定について

どの区分から帰国の場合でも、帰国前検査（帰国72時間前）は引き続き必要です。

2022年5月31日までの待期期間・場所

・オミクロン株の指定国・地域からの入国者か否か
・ワクチン3回目追加接種済みか否か
　
によって入国後の待機期間、場所が変わってきます。

指定国・地域に滞在歴がある方

指定国・地域は、厚生労働省サイト・外務省サイト（5/16更新）をご参照ください。

3回目のワクチン接種証明書の有無	待期期間
なし	・検疫所の宿泊施設で待機（強制隔離） ・3日目の施設検査で陰性であれば待機終了（その後自主隔離なし）
あり	・自宅等で待機 ・3日目の自主検査（自費）で陰性であれば待機終了（その後自主隔離なし） ・検査しない場合は7日間自主隔離が必要

指定国・地域に滞在歴がない方

3回目のワクチン接種証明書の有無	待期期間
なし	・自宅等で待機 ・3日目の自主検査（自費）で陰性であれば待機終了（その後自主隔離なし） ・検査しない場合は7日間自主隔離が必要
あり	・待機なし

※日本到着後の検査が陰性であることが前提です。

日本入国後の公共交通機関の使用が可能に！

2022年3月01日午前0時より自宅等での隔離が必要な方でも、日本入国後の待機のため自宅等まで移動する際は、公共交通機関の使用が可能となります。
ただし、入国時の検査（検体採取時）から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限ります。
該当する方は日本国内線（飛行機）のご利用も可能です。

自宅待機等での3日目以降の自主検査

自主検査を受ける日	日本入国日を0日目とし、3日目以降 （例）3月01日入国の場合→3月04日以降
検査方法	PCR 検査又は抗原定量検査 ※抗原検査キットについては、認められておりません。
検査機関	厚労省ページに掲載されている医療機関又は衛生検査所 限定（リンク先参照） ※掲載されていない機関を利用した場合は認められません。
陰性結果提出方法	「MySOS（入国者健康居所確認アプリ）」により入国者健康確認センターに届出 ▶厚労省／陰性証明の届出マニュアル
検査機関までの移動	自宅等待機期間を解除するための検査を受けるために検査機関に出向くことは、 不要不急の外出には当たりません。 ただし、一般の方が利用する公共交通機関等を利用せず、自家用車などで移動してください。
陰性結果提出後	入国者健康確認センターから確認の連絡が来た後、待機解除となります。 ※連絡受領前に待機解除とした場合は誓約違反となります。

3回目のワクチン（ブースター）として必要な条件・証明書

※2022年5月31日までの措置で必要なものです。

ワクチンの種類	【最初の2回のワクチン】 ・ファイザー（Pfizer） ・アストラゼネカ（AstraZeneca） ・モデルナ（Moderna） ・ヤンセン（Janssen）、J＆J、ジョンソン＆ジョンソン ・コバクシン（COVAXIN）／バーラト（Bharat） ・ヌバキソビッド（Nuvaxovid）筋注／ノババックス（Novavax）※2022年4月25日～ ※J＆Jの場合は1回の接種で2回分相当とみなします。 【3回目以降（ブースター接種）のワクチン】 ・ファイザー（Pfizer） ・モデルナ（Moderna）
ブースター 日数規程	3回目のワクチン（ブースター）を接種してからの日数規定はありません。 ＝ブースター接種翌日でも可
証明書タイプ	政府等公的な機関で発行された接種証明書であること。 ※ 日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効です。 ・政府又は地方公共団体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」 ・地方公共団体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」 ・医療機関等発行の「新型コロナワクチン接種記録書」 ・その他同等の証明書と認められるもの
証明書 必要事項	以下の事項が日本語又は英語で記載されていること。 ・氏名 ・生年月日 ・ワクチン名又はメーカー ・ワクチン接種日 ・ワクチン接種回数 ※ 生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合 して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなします。 ※ 接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付さ れ、記載内容が判別できれば有効とみなします。
提示場所	日本入国時に、検疫で証明書を提示してください。
特例（お子様）	追加接種（3回目接種）を受けていない18 歳未満の子どもについては、 ・原則として追加接種による待機期間の短縮は認められませんが、 ・有効な接種証明書を所持する保護者が同伴している場合は例外的に、保護者と同様の待機期間の短縮が認められます。 ※接種証明書を所持していない 18 歳未満の子どもが単独で入国する場合には、上記の特例は認められません。 厚労省Q&A／問15

政府指定施設（強制隔離される施設）について

費用は日本政府負担となり、利用にかかる費用負担はありません。
国際線到着空港近辺のビジネスホテルを政府が用意し、ランダムに宿泊施設を割り振られます。
宿泊施設の事前公表はなく、宿泊先の指定及びリクエストはできません。
　

アムネットでお得な空港送迎＋ホテルセットプラン

日本到着空港からのハイヤー（専用車）＋ホテルのお手配可能です！
ハイヤーのみ、ホテルのみなどもお問合せください。

＼自主隔離の基本プランはこちら／

＼せっかくなら隔離期間でヘルシーボディに♪／

水際対策強化を行う期間は？

当面の間となっております。（終了日未定）　

外国籍の方の日本入国について

「水際対策強化に係る新たな措置（27）」に基づき、2022年3月01日以降、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国が認められることになりました。詳細は外務省サイトをご参照ください。

外務省／新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

よくあるご質問

フライトが当日遅延したらどうなるの？

当日遅延した場合、24時間以内に出発する場合は、陰性証明書の再取得の必要はありません。
▶厚生労働省／検査証明書について（Q&A）設問6より

赤ちゃんも陰性証明書が必要？

はい、0歳のお子様からすべての方が必要です。
ただし未就学児（概ね6歳未満）については、多くの国が制度として検査を実施しないことも勘案し、また同居する親以外に不特定多数の人と接触する機会も少ないと考えられることから、親が検査証明書を所持している場合は未就学児が検査証明書を所持していなくても良いとされています。
しかしながら、チェックインの際に航空会社が日本の検疫所にこういった理由で持っていないと説明し、入国可否を確認しなければならず、搭乗に時間がかかる可能性があります。詳細は最寄りの領事館・大使館へご確認ください。
▶厚生労働省／検査証明書について（Q&A）設問10より

陰性証明書は印刷が必要？

各空港のチェックインカウンター等、現場での混乱を避けるためにも、検査証明は原則として厚生労働省の所定フォーマットを紙でご提示いただくようお願いいたします。
しかしながらやむを得ない事情の場合は、PDFなどの電子コピーでも認められています。
ただし日本入国後に、入国時の検疫で印刷又は指定のメールアドレスに送付して提出などの追加手続きが必要となりますので、スムーズな入国のためにも出来る限り事前に印刷してお持ち頂く事をお勧めいたします。　
▶厚生労働省／検査証明書について（Q&A）設問14より

ワクチン接種しているけど…

ワクチン接種・非接種に関わらず、コロナ陰性証明書は必ず提出が必要です。

＼アメリカにて、日本入国用陰性証明書の取得をサポートしております／

機内で濃厚接触者が出たら？

機内は検査陽性者の同行家族のみが濃厚接触者となります。対象となった場合は、検疫所の指定する施設へ隔離となります。（厚生労働省より）

変異株指定国・地域から…こんな時どうなるの？

すべての最終判断は日本入国時の検疫官に委ねられております。
以下は基本規定ですが、検疫官により判断が異なる場合がありますのでご注意ください。

当社にて査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等のご質問等はお答え出来かねますので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問合せ下さい。
下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告なく変更になる場合がございます。
有料手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問合せ下さい。