【11/07更新】日本入国に陰性証明書提示が義務化（日本入国最新情報）

当社にて査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等のご質問等はお答え出来かねますので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問合せ下さい。
下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告無く変更になる場合がございます。手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問合せ下さい。

日本入国に必要な書類、事項（4つ）

❶新型コロナウイルス陰性証明書

現在、日本入国する全ての方に対して、新型コロナウィルスの陰性証明書の提示が求められます。
2021年3月19日より、陰性証明書がない場合は「搭乗拒否」となり日本入国ができません（日本人を含む）。

開始日	2021年3月19日（金）入国以降
対象者	全ての国・地域から日本に入国される全ての方
フォーマット	外務省所定フォーマットはこちらよりダウンロード頂けます。 ※原則は外務省所定のフォーマットでの記入及び紙でのご持参が必要です。 ※任意のフォーマット提出も可ですが、必要情報が欠けている場合には、上陸拒否等の対象となりますので、所定フォーマットの利用が強く求められております。
検査方法	許可されている新型コロナウィルス検査方法は以下の通りです。 ■核酸増幅検査（nucleic acid amplification test） ・real time RT-PCR法（real time RT-PCR/polymerase chain reaction） ・LAMP法（Loop-mediated isothermal amplification） ・TMA法（Transcription Mediated Amplification） ・TRC法（Transcription Reverse-transcription Concerted reaction） ・Smart Amp法（Smart Amplification procecc） ・NEAR法（Nicking Enzyme Amplification Reaction） ■次世代シーケンス法（Next Generation Sequence） ■抗原定量検査（Quantitative Antigen test/CLEIA）
検体採取方法	・鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab） ・唾液（Saliva） ・鼻咽頭ぬぐい液、咽頭ぬぐい液の混合（Nasopharyngeal and Oropharyngeal Swabs）
有効な 検査受診時期	出国前72時間以内（注：検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間）に検査を受けた陰性証明書の取得が必要です。
提示場所	ご搭乗前に印刷したものをチェックインカウンターにてご提示ください。この時点では回収されません。 日本到着後、原本又はその写しを入国審査官に対し提出してください。（回収されます）

▶厚生労働省／水際対策に係る新たな措置・検査証明書の提示について
▶厚生労働省／検査証明書について（Q＆A）（2021年8月25日更新）

＼アメリカ各都市でPCR検査サポート行っています／

他機関で受診した陰性の検査結果を、外務省指定の新型コロナウィルス陰性証明書に書き換え発行する有料サービスを行っている日系医療機関もございます。　
【参考】サンフランシスコ領事館
※カリフォルニア州外のお客様もオンライン、メールでお手続き頂けるサービスがございます。

（こちらは情報提供を目的とする掲載であり、弊社が特定の医療機関の紹介や斡旋をするものではありません）

❷誓約書（違反者は氏名公表）

日本入国後14日間の自宅等での待機等に関する誓約書を提出する義務付けられています。違反した場合は氏名が公表等の可能性がございます。
▶違反者は厚生労働省HP（入国時の誓約に違反した事例について）に掲載されます。

誓約書は、日本入国の空港で検疫所に提出する必要がありますので、日本入国時にご持参ください。
※機内または到着空港にも用意はございますが、到着時の混乱を避けるため、予め印刷してご記入の上ご持参頂く事をお勧めいたします。
※この誓約書に記載する「入国後14日間」「入国から14日間」とは、日本到着（入国）の翌日を1日目として起算した14日間を指します。

▶厚生労働省HP／誓約書について

❸オンライン質問票（QRコード）

日本に帰国・入国する際に、滞在歴や健康状態を記入した「質問票Web」を検疫官に提出する必要があります。すべて回答完了したら、QRコードが作成されますので、そちらの画面を保存又は印刷頂き、検疫にご提示ください。
日本入国後ではなく、ご搭乗時（チェックイン）に提示が求められる場合がございますので、ご出発までにご用意頂く事をお勧めいたします。回答完了前（QRコード表示される前）までは、回答修正が可能です。

※「質問票Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、航空機内などのオフライン環境からでも「質問票Web」の入力が可能となります。
※お子様、赤ちゃんを含め、ご搭乗者様全員それぞれのご登録が必要です。

▶厚生労働省／質問票の提出について
▶厚生労働省／オンライン質問票に関するFAQ

❹スマートフォンの携行・必要なアプリの登録

スマートフォンの携行が必須です！
誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続きの際に、スマートフォンがない方は、入国前に空港内でスマートフォンをレンタルが必要です。
※レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担となります。
※日本にて電話が繋がらない場合でも、Wi-Fiが繋げられるスマートフォンでしたら問題ございません。（タブレットは不可）
※スマートフォンのレンタルについては日本検疫エリア内でのレンタルを実施している事業者、「株式会社ビジョン」のサイトをご確認ください。（クレジットカードをご用意頂く必要があります）
※アメリカでレンタルをされたい方は「ボナベンチャーレンタル」をご利用ください。

必要なアプリは日本入国前にインストールまで完了頂くことが推奨されています。
➀My SOS（位置情報・健康状態の報告・居所確認）
②Google Maps等（位置情報保存設定が必要です）
③COCOA（接触確認アプリ）

アメリカで新型コロナウィルスの検査を受けるときは

アメリカPCR検査＋陰性証明書発行 日本語サポート

「アメリカでPCR検査をする場所がわからない…」「自分だけでは心配…」という方に、ニューヨーク・ロサンゼルス・ハワイなどでのPCR検査ご予約代行から、ニューヨークでは日本人スタッフが病院への同行までのサポートサービスを行っております。ぜひご活用ください。

アメリカの新型コロナウィルス検査場の検索サイト

下記のサイトより、郵便番号や住所から最寄りの検査所が調べられます。
※日本外務省指定のフォーマットで証明書発行可能かは医院によって異なりますので、都度ご確認ください。

① https://www.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=2ec47819f57c40598a4eaf45bf9e0d16
② https://my.castlighthealth.co/corona-virus-testing-sites/

日本入国（帰国）後の流れ

海外から日本帰国/入国するすべての方（変異株流行国・地域以外）

ご帰国後の流れは以下のようになります。

日本入国後の自主隔離

2021年 10 月01日午前0時（日本時間）以降に日本入国の方で、
「有効なワクチン接種証明書」を保持されている方は一部条件が緩和されます。

日本入国される方、全員対象

日本入国された皆様は、ご自宅やホテルなどで14日間（日本到着日から15泊／16日目から自由行動）自主隔離頂く必要がございます。

検疫所へ、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について、誓約書をご提出頂くことになります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域」から日本入国/帰国される方

「水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域」から入国される方は、事前検査・日本入国後の検査結果に関わらず、入国後は検疫所が確保する宿泊施設にて所定日数（3～10日間）待機が必須となります。

政府指定施設（隔離施設）について

利用にかかる費用負担はありません。（政府負担）
国際線到着空港近辺のビジネスホテルを政府が用意し、ランダムに宿泊施設を割り振られます。
宿泊施設の事前公表はなく、宿泊先のご指定及びリクエストはできません。
　

自主隔離期間の最短10日間への短縮（ワクチン接種証明書保持者対象）

2021年 10 月01日午前0時以降に入国・帰国より
以下2つの条件を満たす場合は、
①「有効なワクチン接種証明書を保持」
②「10日目にコロナ再検査をして陰性」
自主隔離期間が14日間　→　最短10日間に緩和されます。

▶厚生労働省／ワクチン接種証明書の「写し」の提出について

ワクチン接種証明書の条件

有効発行国・地域	・日本 ・アメリカなど 政府等公的な機関で発行された接種証明書であること ▶外務省／有効と認められるワクチン接種証明書発行国・地域（10月29日更新）
ワクチンの種類	・コミナティ(Comirnaty)筋注／ファイザー(Pfizer) ・バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注／アストラゼネカ(AstraZeneca) ・COVID-19ワクチンモデルナ(COVID-19 Vaccine Moderna)筋注／モデルナ(Moderna) ※上記のワクチン名／メーカーは日本における名称です。 ※アストラゼネカ社から技術供与を受けてインド血清研究所が製造する「コビシールド（Covishield）」については、10月12日午前0時（日本時間）以降、「バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）」と同一のものとして取り扱うこととし、他の条件が満たされていれば有効な接種証明書として認められます。
ワクチン接種 完了の定義	・上記有効なワクチンを2回接種していること ・2回目のワクチン接種日から14日以上経過していること
証明書 必要事項	・氏名 ・生年月日 ・ワクチン名又はメーカー ・ワクチン接種日 ・ワクチン接種回数 ※生年月日の代わりに、パスポート番号等本人を特定するための事項が記載してあり、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなします。 ※接種証明書が日本語又は英語「以外」で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、記載内容が判別できれば有効とみなします。
証明書タイプ	原則として、原本をコピーしたものを検疫所に提出してください。 ※電子証明書の場合は、検疫所職員にご相談ください。 ※アメリカであればCDCカードのコピーでOKです。 ▶外務省／海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について
お子様	年齢要件でワクチン接種が認められていないお子様は待機短縮等は認められません。 待機期間が短縮されていないお子様の健康報告・待機場所登録・居所報告（ビデオ通話応答）については、保護者がお子様の報告を継続してください。 日々のお子様の現在地報告は不要です。

10日目の再検査の条件（陰性証明書の届出）

検査を行う日	日本入国から10日目以降（入国日は数えない） ※陰性結果の届け出が遅くなるとそれに従い待機解除も遅くなります。 ※10日目以降に待機期間短縮のための検査をする目的で検査機関へ移動することは不要不急の外出には当たりませんが、公共交通機関以外の交通手段で移動してください。
届け出・受理	【10日目の18:00までの届出】確認・受理された場合「明日から待機解除となります。」との通知が当日中に届きます。​ 【10日目の18:01以降の届出】翌日の確認・受理となりますので、11日目に「本日から待機解除となります。」と通知が届きます。​ なお、10日目に受けた検査結果を11日目に届出た場合、18:00までの届出であれば当日中の解除、18:01以降の場合は12日目から待機解除となります。​
検査実施機関	検査機関は、下記の厚生労働省ホームページにて定める指定機関のみとなっています。 厚生労働省／自費検査を提供する検査機関一覧・検査機関の検索
有効な検査種類	・PCR検査 ・抗原定量検査
検査費用	自己負担 ※公共交通機関以外で移動が必要ですが、その際の移動費も自己負担です。
証明書提出方法	下記厚労省サイトをご確認ください。 https://teachme.jp/111284/manuals/13344568
証明書の必要項目	・本人情報（氏名、生年月日） ・証明書の取得日 ・実施検査機関 ・検査種類 ・検査結果 ※「検査結果通知」でも対応可能です。 ※本人様情報として「患者ID」のみで氏名が記載されていない場合、検査結果通知に加えて、本人証明書（パスポート等）の添付必要です。

▶厚生労働省／ワクチン接種証明書の「写し」の提出について
▶厚生労働省／ワクチン接種証明書に関するQ&A

3日間の施設待機（強制隔離）がある国・地域から日本入国される方

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持している方については、
検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目の検査が免除されます。且つ上記10日間への短縮も適用されます。（陰性証明書提出等の条件に合致する場合）

6日間以上の施設待機（強制隔離）がある国・地域から日本入国される方

あいにくワクチン証明書があっても施設待機（強制隔離）は免除となりません。今まで通り強制隔離となります。また、自主隔離期間短縮も適用されません。

自主隔離期間の3日間への短縮（商用渡航の方）

どなたでも対象になる制度ではありません！（対象の方は限られています）

2021年11月08日より企業等の受入責任者の管理の下、ワクチン接種済者に対する3日待機＋7日行動管理へ入国後の行動制限の緩和が発表されました。
▶外務省／水際対策強化に係る新たな措置（19）について

概要（入国後の待機解除までの流れ）

必須条件

・受入責任者が管理をすること。入国時に「審査済証」の提出が必要となります。受け入れ企業から対象の省庁への事前申請が必要です。
・ビジネス往来等（観光目的での渡航は不可）
・非指定国、3日間待機指定国・地域からの入国
（参考）厚生労働省／検疫所が確保する宿泊施設での待機等について
・ワクチン接種済であること
（参考）外務省／海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について

対象者

（1）日本人の帰国者
（2）在留資格を有する再入国者
（3）商用目的又は就労目的の短期間の滞在（3ヶ月以下）の新規入国者
（4）緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在の新規入国者

アムネットでお得な空港送迎＋ホテルセットプラン

日本到着空港からのハイヤー（専用車）＋ホテルのお手配可能です！
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水際対策強化を行う期間は？

当面の間となっております。（終了日未定）　

外国籍の方の日本入国について

基本的に入国不可です。

よくあるご質問

フライトが遅延したらどうなるの？

遅延した場合、24時間以内に出発する場合は、再取得の必要はありません。
▶厚生労働省／検査証明書について（Q&A）設問6より

赤ちゃんも陰性証明書が必要？

はい、0歳のお子様からすべての方が必要です。
ただし未就学児（概ね6歳未満）については、多くの国が制度として検査を実施しないことも勘案し、また同居する親以外に不特定多数の人と接触する機会も少ないと考えられることから、親が検査証明書を所持している場合は未就学児が検査証明書を所持していなくても良いとされています。
しかしながら、チェックインの際に航空会社が日本の検疫所にこういった理由で持っていないと説明し、入国可否を確認しなければならず、搭乗に時間がかかる可能性があります。詳細は最寄りの領事館・大使館へご確認ください。
▶厚生労働省／検査証明書について（Q&A）設問10より

陰性証明書は印刷が必要？

各空港のチェックインカウンター等、現場での混乱を避けるためにも、検査証明は原則として厚生労働省の所定フォーマットを紙でご提示いただくようお願いいたします。

しかしながらやむを得ない事情の場合は、PDFなどの電子コピーでも認められています。
ただし日本入国後に、入国時の検疫で印刷又は指定のメールアドレスに送付して提出などの追加手続きが必要となりますので、スムーズな入国のためにも出来る限り事前に印刷してお持ち頂く事をお勧めいたします。　
▶厚生労働省／検査証明書について（Q&A）設問14より

ワクチン接種しているけど…

ワクチン接種・非接種に関わらず、陰性証明は必ず提出が必要です。

日本に14日間未満の滞在をしてもいいの？

日本に入国する全ての人は検疫所長が指定する場所での待機や公共交通機関の不使用が要請されますが、14日間の経過を待たずに出国することは許可されています。（厚生労働省HPより）

変異株流行国・地域から…こんな時どうなるの？

すべての最終判断は日本入国時の検疫官に委ねられております。
以下は基本規定ですが、検疫官により判断が異なる場合がありますのでご注意ください。

参考リンク

▶厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」
▶厚生労働省「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」
▶厚生労働省「日本へ入国・帰国した皆さまへ」
▶外務省トップページ
▶法務省（外国人の入国・再入国関連）
▶出入国在留管理庁（外国人の入国・再入国関連）
▶経済産業省（新型コロナウィルス関係、コロナ検査所検索など）

情報は予告なく変更になる可能性がございます。お客様毎の渡航可否・入国可否についてはお答えできかねますので、詳しくは外務省・厚労省・大使館等へご確認ください。